ウジミナス社は鉄鉱石の80%から100%の値上がりの影響で鉄鋼製品の製造コストが上昇しているために、今週から自動車メーカーと価格調整の交渉を開始、新しい価格は5月から適用される。
ブラデスコ銀行では鉄鋼メーカーの価格調整の影響で自動車メーカーは8.0%前後の価格転嫁を余儀なくされると見込んでいるが、更に7月1日から石炭価格が70%以上値上げされると予想されているために、数回に亘って自動車の販売価格の上昇が予想されている。
また鉄鋼メーカーは今月初めから自動車パーツメーカー向けの鉄鋼製品価格を平均12.0%値上げしており、鉄鋼メーカーは22%から23%のパーツ価格の転嫁を予想している。
昨年のアジアでの1トン当たりの鉄鉱石価格は60ドル、しかし今では100ドルから120ドル、自動車メーカー向け圧延鋼は500ドル、今では725ドルから750ドルに値上がりしているために、鉄鋼製品を輸入してもコストダウンには結びつかない。
また2008年12月から開始された新車向け工業製品税(IPI)の減税政策中止で大衆車の価格は3.6%から4.3%の値上がりが見込まれているために、さらに自動車価格の上昇が予想されている。(2010年4月13日付けエスタード紙)