北東地域の各州では自動車に対する商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）を12％から17％の引上げを9月に予定されている国家財政政策審議会（Ｃｏｎｆａｚ）の会合で提案する予定にしている。
しかし全国自動車工業会（Ａｎｆａｖｅａ）のシュナイダー会長は同サービス税の引き上げは現在の自動車価格の30％に達する課税率が36％と更に上昇するために、各メーカーは自動車価格に転嫁を迫られるために自動車販売が低下する自殺行為であると非難している。
すでにインフレ傾向が表面化してきて政策誘導金利の上昇で下半期の自動車販売は上半期よりも減少傾向が見込まれており、更に同サービス税の引上げによる自動車販売定価は自動車所有税（ＩＰＶＡ）の低下を招く。
また大型投資を発表している各メーカーは今後の投資の変更が余儀なくされるが、税制変更がいとも簡単に実施されるブラジルには今後、安心して投資が行なえない。（2008年8月21日付けヴァロール紙）
