深刻な国内経済リセッションによる今年初め3か月間のバスやトラックを含む新車生産は、前年同期比27.8％減少の48万2、300台に留まり、過去13年間で最低の新車生産を記録、また農業機械生産は52％下落の7、300台に留まっている。
今年初め3か月間の自動車業界では1、300人が解雇され、8241人が未だにレイオフを余儀なくされており、また雇用保護計画（PPE）採用によるサラリーの30％カットに甘んじている従業員は3万551人に達している。
3月の新車生産は前年同月比23.7％減少の19万5、300台、また2月はカーニバル休暇で営業日数が3月よりも4日間少なかった影響で、新車生産は前月比では42.6％増加している。
今年初め3か月間の新車販売は、前年同期比28.6％減少の48万1、300台で2005年同期以降では最低の販売台数を記録、全国自動車工業会（Anfavea）のルイス・モアン（Luiz Moan）会長は、一般消費者の景況感悪化並びに雇用不安で新車購入を控えているとコメントしている。
1月の新車生産は15万100台、販売は15万5、300台、輸出は2万3、800台、前記同様に2月は13万6、900台、14万6、800台、3万6、500台、3月は19万5、300台、17万9、200台、3万8、600台となっている。
3月の新車販売の分割払いによるクレジット販売は、銀行の与信強化やクレジット金利の上昇に伴って全体の51.4％まで減少して2005年以来統計を取り始めて最低の比率を記録、昨年までは新車販売の60％以上がクレジット販売であった。
年内の回復が全く予想できない経済リセッションや失業率増加、ラヴァ・ジャット作戦に端を発した政治混乱、クレジット金利上昇並びに与信強化などの要因で、今後の新車販売は更に落ち込むと予想されている。
各自動車メーカーでは昨年から採用しているレイオフの継続、早期退職制度の導入、雇用保護計画（PPE）採用にも関わらず、痛みを伴う人件費コストカットを余儀なくされている。
GM社のサンパウロ州サン・カエターノ・ド・スール工場では、レイオフ中であった1、200人の従業員が今日7日から職場復帰が予定されていたにも関わらず、同社では更なる生産調整のために更に30日間のレイオフ延長を決定している。（2016年4月7日付けエスタード紙）
