2016年1月の新車販売は、前年同月比38.8％下落の15万5,300台で2007年2月に記録した14万6,700台を下回り、1月としては過去9年間で最低の新車販売台数を記録、また前月比では31.8％下落している。
1月のトラック販売は前年同月比43.8％と大幅に減少、1月の新車販売は予想を上回る売行き不振を記録、今年の新車販売は、前年比5.2％減少すると全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)のアラリコ・アスンプソン・ジュニオール会長は予想している。
しかし全国自動車工業会（Anfavea）のルイス・モアン（Luiz Moan）会長は、今年の新車販売を前年比7.5％減少の240万台と予想、昨年の新車販売も前年比26.6％減少していた。
今年1月の新車販売は約40％減少して今後の新車販売の回復傾向が全く不透明なために、6大自動車メーカーでは生産調整のためにレイオフ、集団休暇、ジウマ大統領の暫定令680号として創出された30％の時短勤務適用の雇用保護計画（PPE）などを採用している。
Ford社並びにGM社、 MAN社、 Mercedes-Benz社、 Volkswagen社、 Volvo社の各自動車メーカーでは、カーニバル休暇前から新車生産調整のために集団休暇制度などを導入する。
Ford社はバイア州カマサリ工場で今月8日～29日まで集団休暇の採用予定、GM社は南大河州グラヴァタイ工場並びにサンタ・カタリーナ州ジョインヴィーレ工場の従業員に対して3週間の集団休暇制度を導入する。
Volvo社はパラナ州クリチーバ工場のバス製造ライン従業員に1か月、トラック製造ライン従業員に3週間の操業中止のため集団休暇制度を導入、またMAN社並びにMercedes-Benz社、Volkswagen社の製造ライン従業員に対して雇用保護計画（PPE）を採用している。
また来週からVolkswagen社のパラナ州サン・ジョゼ・ドス・ピニャエス工場並びにMercedes-Benz社のミナス州ジュイス・デ・フォーラ工場でも雇用保護計画（PPE）採用を予定している。
Volkswagen社のサンパウロ州サン・ベルナルド工場並びにタウバテ工場では、昨年からサプライヤーKeiper社による座席納入が遅れて新車生産に支障をきたしている。
昨日GM社では今週中に5か月間のレイオフから職場復帰予定であった従業員798人のうち517人に対して解雇を通告、今後も新車増産が望めないために希望退職制度（PDV）を積極的に導入すると予想されている。（2016年12月2日付けエスタード紙）
