9月のトラックやバスを含む新車生産は前年同月比42.1％減少の17万4,200台に留まって、リーマンブラザーズ証券会社破産をきっかけとした世界金融危機直後の2008年12月に記録した58％減少に次ぐ落込みを記録している。
9月のトラックやバスを含む新車生産は、経済リセッションによる生産調整、クレジットの縮小並びに与信強化、金利の上昇、失業率増加に伴う資本財向け支出の抑制などの要因で前月比19.5％減少、今年初め9か月間の新車販売は前年同期比20.1％減少の190万4,000台に留まっている。
また深刻な経済リセッション入りで企業経営者の景況感悪化並びに在庫調整を目的に自動車工業界では、業界の従業員の30％に相当する4万200人の従業員に対して自宅待機を命じている。
生産ラインを離れて自宅待機している4万200人の従業員のうち7,200人はレイオフ、3万3,000人はジウマ大統領の暫定令680号として創出された雇用保護計画（PPE）に沿った時短勤務、また過去12か月間に自動車メーカーは1万4,200人の従業員を解雇している。
GM社はサン・カエターノ・ド・スール工場の1,600人の従業員に対してレイオフを適用、また今月8日からモジ・ダス・クルーゼス工場の350人の従業員に対してレイオフを適用すると発表している。
ワーゲン社はタウバテ工場の150人の従業員に対してレイオフ、三菱自動車はゴイアス州カタラン工場の400人の従業員解雇を発表、全国自動車工業会のルイス・モアン会長は、レイオフや雇用保護計画（PPE）を活用して裾野産業の広い自動車業界の雇用維持を図っていると説明している。
9月末の自動車メーカーやディーラーの新車在庫は営業日数換算で52日分に相当する34万5,900台の過剰在庫となって前月比3.5％増加、前年同月比では32.5％増加で過剰な在庫を抱えている。
今年9か月間のトラック販売は前年同期比43.9％減少の5万5,500台に留まっており、今年のトラック販売は前年比45.4％減少の9万台と全国自動車工業会のマルコ・サルティーニ副会長は予想している。
今年9か月間の新車輸出は、前年同期比12.3％増加した一方で輸出金額は10.8％減少の79億5,000万ドル、今月5日、世界1位の経済大国米国と3位の日本が主導してオーストラリア、カナダ、メキシコなど12ヵ国が参加する環太平洋経済パートナー協定(TPP)交渉合意で、ブラジルの自動車輸出も影響を受けるとルイス・モアン会長は説明している。
昨日の全国自動車工業会の発表によると、今年の新車生産は前年比23.2％減少の241万台、新車販売は27.4％減少の254万台、輸出は12.2％増加の37万5,000台を予想している。（2015年10月7日付けエスタード紙）
