連邦警察の特別捜査「ラヴァ・ジャット作戦」によるペトロブラス石油公社の汚職問題がゼネコン大手の幹部逮捕から連立与党の政治家まで拡大して、ブラジルの政治経済に大きな影響を及ぼしてきている。
全国自動車工業会（Anfavea）のルイス・モアン会長は、ペトロブラス石油公社の汚職問題「ラヴァ・ジャット作戦」の影響でブラジル国内の新車販売回復は2016年下半期になると予想している。
6月の全国自動車工業会の予想では、今年の新車販売は最終四半期からの回復を予想していたにも関わらず、ジョアキン・レヴィ財務相をはじめとした新経済班は、インフレ目標達成同様の財政プライマリー収支目標レンジ設定の考慮など修正案の発表で新車販売の回復は2016年下半期になるとルイス・モアン会長は修正している。
6月の新車在庫は営業日数換算では47日まで上昇して9月末まで継続すると予想されており、今年上半期の新車販売は前年同期比20.7％減少、新車生産は18.5％減少している。
今年のバスやトラックを含む新車販売は前年比20.6％減少の277万9,000台、新車生産は17.8％減少の258万5,000台、新車輸出は1.0％増加の33万8,000台がそれぞれ見込まれている。
昨日、フォード社の自動車やトラックを生産しているサン・ベルナルド・ド・カンポス工場では希望退職者を3月に続いて募集を再開、またフォード社タウバテ工場では集団休暇入りしていた1,400人のエンジン組み立ての従業員が8月3日から勤務を再開する。
メルセデス-ベンツ社のサンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポス工場の1万人に達する製造ライン従業員並びに事務職員を対象に希望退職者を募集、希望退職制度に応募した従業員には最大6万5,000レアルを支給する。（2015年7月21日付けエスタード紙）
