労働者支援基金評議会（Codefat）のルイジ・ネゼ評議員は、雇用保護計画（PPE）でどのセクターが選出されるのかは判明していないにも関わらず、このPPEは自動車業界が最大の恩恵を受けるように計画されていると指摘している。
労働者支援基金評議会（Codefat）は、連邦政府並びに労働者、企業経営者代表で構成されており、労働者支援基金（FAT）の支出先の決定、失業保険の予算の承認などを決定する機関となっている。
連邦政府は暫定令６８０号による今年の雇用保護計画（PPE）による支出は２,９７０万レアル、２０１６年は６,７９０万レアルを予定しているが、ジョアキン・レヴィ財務相の特別なセクターへの支援を行わない約束を反故にしているとルイジ・ネゼ評議員は指摘している。
労働省の雇用保護計画（PPE）委員会では自動車セクター並びに化学セクター、金属セクター、砂糖・アルコールセクター、電子部品セクター、食肉セクター、建設セクターに対して雇用保護計画（PPE）を適用すると予想されている。
建設業界では今年初め５か月間で昨年１年間に相当する１０万８,０００人に達する労働者を解雇、今年末までには５０万人に達するとブラジル建設工業会議所（Cbic）のジョゼ・カルロス・マルティンス会長は予想している。
雇用確保するためには雇用保護計画（PPE）よりもジウマ大統領が2011年に景気刺激策として打ち出した企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額納付率の免税に対して、売上の課税で企業負担を軽減する減税政策がより有効であるとブラジル機械・装置工業会（Abimaq）のヒロユキ・サト取締役は指摘している。
ブラジル機械・装置工業会（Abimaq）では、過去１２か月間で業界の総従業員２４万人のうち２万３,０００人が解雇されており、年末までに更に従業員削減を余儀なくされると窮地を訴えている。（２０１５年７月８日付けエスタード紙）
