トラック業界2位のメルセデス-ベンツ社では、販売不振による在庫調整並びに生産調整のためにコストカットを余儀なくされており、2,000人に達する余剰人員を解雇しないための打開策を組合側と協議している。
メルセデス-ベンツ社のサンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポス工場の1万人に達する製造ライン従業員並びに事務職員を対象に、今後1年間にわたって20％の時短勤務と10％のサラリーカットを組合側に提示している。
ABC金属労連との話し合いでは、2016年のメルセデス-ベンツ社従業員のサラリー調整は、インフレ指数である全国消費者物価指数（INPC）の50％だけの調整となっており、トラック業界の回復が2016年下半期以降と予想されているため従業員の解雇を避けるためには双方の歩み寄りが避けられない状態となっている。
今年上半期のトラック販売は前年同期比42％減少の3万7,400台、バス販売は25％減少の1万1,700台に留まっていると全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)は発表している。
国内経済停滞並びに工業製品税（IPI）の減税政策中止、政策誘導金利(Selic)の上昇、与信強化によるクレジット縮小、社会経済開発銀行（BNDES）の低金利の設備投資用機械・装置購入向けの投資持続プログラム（PSI）の金利引上げなどの要因で、各トラックメーカーの販売はそれぞれ大きな打撃を受けている。
フォード社の自動車やトラックを生産しているサン・ベルナルド・ド・カンポス工場では、今月9日～17日まで2,400人の従業員を対象に集団休暇制度を採用して生産調整を行う。
またフォード社タウバテ工場の総数が1,400人のエンジン組み立ての従業員を対象に今月13日～31日並びにトランスミッション組み立ての従業員を対象に今月20日～31日まで集団休暇制度採用で生産調整を行う。（2015年7月3日付けエスタード紙）
