今年初め4か月間のトラック販売は、前年同期比39.3％と大幅減少の2万5,000台にとどまって2006年同期に記録した2万2,700台に次ぐ最低の販売台数を記録している。
全国自動車工業会（Anfavea）では、今年のトラック販売台数は前年比30％減少の9万台を予想しているが、昨年のトラック販売は前年比11.3％減少していた。
国内経済の停滞並びに工業製品税（IPI）の減税政策の中止、政策誘導金利(Selic)の上昇、与信強化によるクレジットの縮小などの要因で、今年初め4か月間のバス販売は大幅に減少している。
また社会経済開発銀行（BNDES）の低金利の設備投資用機械・装置購入のための投資持続プログラム（PSI）の金利は引き上げられたが、今年下半期にはトラック購入向けのPSIプログラムが中止されると予想されており、今年のトラック販売はますます減少する可能性がある。
トラック業界2位のメルセデス-ベンツ社では、今月末までに500人の従業員の解雇を見込んでおり、すでにサンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポス工場の従業員750人はレイオフされており、更に1,750人の解雇が必要となっている。
トラック販売で業界トップのワーゲン社傘下のラテンアメリカMAN社のリオ州レゼンデ工場では10％の時間短縮並びにサラリーカットを実施しており、スカニア社並びにフォード社、カオア社、アグラーレ社ではそれぞれ集団休暇制度を採用して生産調整を余儀なくされている。
VOLVO社のクリチーバ工場では4,200人の従業員のうち600人を生産調整のために解雇する必要があるにも関わらず、組合側では解雇反対で今月8日から従業員はストライキを行って抗議している。
全国自動車工業会（Anfavea）では、30年以上使用のトラックに対して新車トラック購入のための優遇税制の適用を連邦政府に要請してトラック販売増加を促進する。
社会経済開発銀行（BNDES）の低金利の特別産業金融機関(FINAME)からの機械・装置向けクレジットを活用したトラック購入が大幅に増加していたことも今年のトラック販売不振の要因につながっているとコンサルタント会社Roland Berger 社のStephan Keese氏は指摘している。（2015年5月25日付けエスタード紙）
