2014年のバスやトラックを含む新車登録台数は、国内経済の停滞や工業製品税（IPI）の減税中止を前にした年末の駆け込み需要にも関わらず、前年比7.1%減少の350万台を記録して、過去5年間では世界金融危機直後の2009年の314万台に次ぐ落ち込みを記録している。
2014年の新車販売は国内経済の停滞、一般消費者の景況感の落ち込み、2014年1月の工業製品税の減税率のカット、２０１４年１月から全ての新車にエアーバッグ並びにABSブレーキの搭載を義務付けした影響で新車価格の上昇などの要因が販売の落ち込みに追い打ちをかけている。
また6月から7月にかけてのワールドカップ開催による営業日数の減少や第2時決戦投票にもつれ込んだ大統領選挙も後押しして、一般消費者の新車販売に歯止めをかけていた。
昨年12月のバスやトラックを含む新車販売は工業製品税の減税政策廃止を前にした駆け込み需要の影響で前月比25.6%増加の37万100台、前年同月比4.6%増加している。
また昨年12月のバスやトッラックを含まない新車販売は工業製品税の減税政策廃止を前にした駆け込み需要の影響で前月比26.2%増加の35万3,700台、前年同月比5.2%増加している。
2014年の各メーカーの新車販売比較ではフィアット社がマーケットシェア20.9%でトップ、2位はGMがマーケットシェア17.2%のワーゲンを抜いて17.4%で2位に浮上している。
2014年12月の1日当たりの平均新車販売は工業製品税の減税政策廃止を前にした駆け込み需要並びに13カ月間のサラリーの支給の影響で1万6,000台と4月から11月の1日当たりの平均新車販売1万4,000台を大幅に上回っている。
2015年1月1日から1,000cc迄の新車の工業製品税の税率は3.0%から7.0%、2,000cc迄の新車は9.0%から11.0%にそれぞれ引き上げられるために、12月の新車販売の駆け込み需要につながっている。
コンサルタント会社Oikonomia社アナリストのラファエル・ガランテ氏は「昨年12月の新車の駆け込み需要や国内経済の低迷の継続で2015年の新車販売は2014年よりも4万5,000台減少する」と予想している。（2015年1月5日付けヴァロール紙）
