自動車メーカーや自動車パーツメーカーは国内販売の減少やアルゼンチンの金融危機による外貨制限措置採用による輸出の不振の影響で、軒並み１ヵ月以上の年末集団休暇の採用を余儀なくされている。
自動車メーカーのフォード社並びにGM社、メルセデス・ベンツ社、Volvo社は生産調整のために軒並み１ヵ月以上の年末集団休暇を採用するが、例年の年末集団休暇は２週間だけとなっていた。
メルセデス・ベンツ社のサンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポス工場並びにミナス州ジュイス・デ・フォーラ工場の従業員は５週間の集団休暇入りで過去１０年間では最長の集団休暇となり、また１,２００人の従業員が５カ月間のレイオフを取っている。
フォード社は４週間の集団休暇と例年の２倍の集団休暇の採用を余儀なくされており、またサンパウロ州サン・カエタ―ノ・ド・スール工場並びにサン・ジョゼ・ドス・カンポス工場の従業員は１カ月間の集団休暇を取る予定となっている。
パラナ州クリチーバ市のVolvo工場では例年よりも１０日間長い３０日間の集団休暇を採用、サンパウロ州金属労連では自動車パーツメーカー２５５社の従業員８,８６０人が集団休暇を取ると見込んでいる。
今年１０カ月間の自動車生産は前年同期比１６%減少の２６７万７,０００台にとどまっており、全国自動車工業会（Anfavea）では今年の自動車生産は前年比１０%減少の３３４万台と予想しているが、自動車生産能力は430万台に達している。(2014年12月1日付けエスタード紙)
