全国自動車工業会（Anfavea）の調査によると、10月のバスやトラックを含む自動車生産は前月比2.5%減少、前年同月比9.0%減少、今年9カ月間の自動車生産は前年同期比16%と大幅に減少している。
自動車業界の雇用総数は14万7,000人と世界金融危機の影響を軽減するために連邦政府が新車購入向け工業製品税（IPI）減税政策を導入した2012年5月と同水準となっており、今年10カ月間では希望退職制度や年金入りで1万人の雇用が減少している。
全国自動車工業会のルイス・モアン会長は大統領決選投票後も連邦政府との間で今年末に終了するIPI減税政策の延長を要請しているにも関わらず、連邦政府は年末での終了を発表している。
10月の新車生産は29万3,300台と9月の30万8,000台、前年同月の32万2,500台からそれぞれ減少、また今年10カ月間の自動車生産は267万7,000台と前年同期の318万8,000台から大幅に減少している。
10月の新車販売は前月比3.6%増加の30万6,800台、自動車在庫は前月の40万5,200台から41万3,400台に増加して営業日数換算では40日となって高い水準を維持している。
今年10カ月間の新車輸出は新車輸出の９０%を占めるアルゼンチンが外貨流出規制のためにブラジルからの新車輸出を大幅に規制している影響で40%減少の28万4,800台に留まっている。
ブラジル国内の景気停滞やアルゼンチンの外貨不足による輸入制限措置などの影響でブラジル国内の自動車生産が大幅に減少しているために、自動車メーカーではレイオフ並びに集団休暇、希望退職制度の導入などで生産調整を余儀なくされているが、現在のレイオフは最長5カ月間と取り決めされているにも関わらず、ドイツと同様の2年間までの延長を組合側と交渉している。
全国自動車工業会（Anfavea）のルイス・モアン会長は、アルゼンチンのデフォルト問題でブラジルからの自動車輸出が停滞しているための打開策として、コロンビア並びにウルグアイ、エクアドル、メキシコとの自動車協定を模索している。（2014年11月7日付けエスタード紙）
