メルセデスベンツ社は、7月から1,200人に従業員に対してレイオフを実施している影響で設備稼働率が60%～65%まで落ち込んでおり、またワーゲン社は、サン・ベルナルド・ド・カンポス工場の競争力をひき上げるために従業員のサラリー引下げ交渉をABC金属労連と交渉する。
現在のメルセデスベンツのトラック並びにバス生産工場の従業員は11月末まで継続するレイオフ中の1,200人並びに1万500人が従事しているが、すでに1,100人が応募している希望退職制度（PDV）の導入も継続する。
サン・ベルナルド・ド・カンポス工場の従業員の平均サラリーは、ミナス州ジュイス・デ・フォーラ工場の従業員の平均サラリーを50%上回っており、また従業員利益配分（PLR）の見直しも実施される可能性がある。
ワーゲン社はサンパウロ市近郊のアンシエッタ工場の従業員1万3,000人のうち2,000人の解雇並びに従業員利益配分（PLR）の削減が噂されているが、組合側はコメントを控えている。
昨日、ワーゲン社のサンパウロ州タウバテ工場の従業員4,500人が10日間の集団休暇入り、今日、GM社のサン・ジョゼ・ドス・カンポス工場の従業員は、総会を開催して会社側が提示している968人のレイオフを採用するか決定する。
今年7カ月間のメルセデスベンツ社のトラック販売は前年同期比13.6%減少、今年のブラジル国内のトラック販売は１３万台と昨年の１４万９,０００台から約２万台の販売減少が見込まれている。（２０１４年８月２６日付けエスタード紙）
