全国自動車工業会（Anfavea）では、今年の新車生産を前年比10%減少の333万9,000台に下方修正して1998年以降では最も落ち込みが激しくなると予想、しかし今年1月の新車生産予想は前年比1.4%増加を見込んでいた。
6月の新車生産は国内販売や輸出の不振、在庫増加などの要因で前年比23.3%減少の21万5,934台、前年同月比でも33.3%と大幅に減少している。
今年上半期の新車生産は前年同期比16.8%減少の156万6,049台、6月の新車販売は前月比10.2%減少の26万3,564台、前年同月比では17.3%減少、今年上半期の新車販売は、前年同期比7.6%減少の166万2,920台となっている。
販売不振に陥っている自動車業界からの要請で7月1日から1,000ｃｃまでの新車のIPI税は3.0%から7.0%、2,000ｃｃまでのフレックス車 は9.0%から11.0%、ガソリン車は8.0%から13.0%にそれぞれ引き上げられる予定であったが、現在の税率を年末まで継続する決定をギド・マン テガ財務相は発表していた。
今年上半期の営業日数は119日であったが、下半期は127日と増加するために新車販売台数は増加すると予想されており、またIPI税の減税延長による新車販売は11.5%増加につながると予想されている。
6月の新車輸出は、アルゼンチン向け輸出が大幅に減少している影響で前年同月比39.4%減少の8億5,480万ドル、今年上半期の新車輸出は、前年同期比23.1%減少の60億500万ドルまで落ち込んでいる。（2014年7月8日付けエスタード紙）
