今年上半期のバスやトラックを含む新車販売は、前年同期比7.6%減少の166万2,000台と2010年同期以来の落ち込みを記録、新車販売の落ち込みを最小限に抑えたのはレンタカー業界向けの新車販売増加であった。
6月の個人向け新車販売は全体の70%以下となったが、レンタカー業界向けなどの法人向け新車販売は前年同月の24%から27%に増加、法人向け新車販売では販売量は多いにも関わらず、新車価格が低いために収益性は個人向け新車販売よりも低い。
ブラジル国内景気の停滞による自動車の国内販売減少並びに在庫調整、アルゼンチン向け自動車輸出の減少などの要因で、自動車メーカーは集団休暇並びにレイオフ、希望退職制度などで生産調整を行っており、5月末の自動車メーカーやディーラーの新車の在庫台数は、営業日数に換算すると41日分に相当する40万台に達している。
販売不振に陥っている自動車業界からの要請で7月1日から1,000ｃｃまでの新車のIPI税は3.0%から7.0%、2,000ｃｃまでのフレックス車は9.0%から11.0%、ガソリン車は8.0%から13.0%にそれぞれ引き上げられる予定であったが、現在の税率を年末まで継続する決定をギド・マンテガ財務相は発表している。
全国自動車工業会（Anfavea）では、今年の新車販売を前年比1.1%増加と見込んでいたにも関わらず、国内販売やアルゼンチン向け輸出が低調に推移しているために、今年の新車販売を前年比で19万台少ない5.0%減少に下方修正している。
6月のバスやトラックを含む新車販売は前月比10%減少の26万3,500台、前年同月比17.2%減少、バスやトラックを含まない新車販売は、前月比9.8%減少の25万1,000台、前年同月比17.2%減少している。
フォード社はサンパウロ市近郊のサン・ベルナルド・ド・カンポ市の自動車工場の従業員に対して7月7日から18日迄集団休暇を発表していたが、昨日、更にトラック工場の従業員の集団休暇の延長を発表した。
またトラックメーカーのメルセデス・ベンツ社は、サン・ベルナルド・ド・カンポ市のトラック工場で昨日から1,200人の従業員に5カ月間のレイオフを発表、今年初めの5ヵ月間の自動車業界の解雇数は4,700人に達している。(2014年7月2日付けエスタード紙)
