新車向け工業製品税（IPI）の減税率のカットや銀行金利の上昇による国内の自動車販売の不振並びにドルの流出阻止するためのアルゼンチンの輸入自動車の制限で、ブラジルの自動車販売は、低迷して自動車在庫が増加の一途をたどっている。
各自動車メーカーでは在庫調整のために集団休暇の導入並びに希望退職者の募集、レイオフなどを採用して生産調整をしているにも関わらず、今後の自動車販売回復の見通しは立っていない。
自動車メーカー並びに組合は、雇用確保のためにドイツの失業手当給付モデルの導入を検討しており、レイオフに近いモデルになると予想されているが、最長2年間の失業手当給付を検討している。
現在の失業手当は労働者支援基金（FAT）から5カ月間支給されるが、議論されている新モデルは従業員の労働時間の20％から50％短縮、短縮された労働時間の60％から80％の賃金を連邦政府が補償、残りは自動車メーカーが補償することなどが検討されている。（2014年4月22日付けエスタード紙）
