ブラジル国内の20自動車メーカーのうち集団休暇や希望退職制度を導入しているのは10メーカーに達しており、トラックメーカーのメルセデス・ベンツ社は、サンパウロ市近郊のサン・ベルナルド・ド・カンポ市のトラック工場で、アルゼンチン向け輸出が大幅に減少して在庫調整のための人員削減が急務であり、製造ラインの従業員2,000人を中心に希望退職制を導入する。
全国自動車工業会（Anfavea）では、自動車メーカーの在庫は営業日数48日に相当する３８万７,１００台まで増加して、２００８年１１月の世界金融危機直後のレベルまで上昇していると説明している。
今年の第1四半期の自動車販売は、工業製品税（IPI）の引き上げや延滞率増加による与信の強化による販売減少、連邦政府は、２０１４年１月から全ての新車にエアーバッグ並びにABSブレーキの搭載を義務付けした影響で、新車価格は1,500レアル前後値上げされたために、前年同期比2.1％減少の81万２,７００台となっている。
また今年の第1四半期の自動車輸出は、輸出の８０％を占めるアルゼンチンの自動車輸入制限で前年同期比３２．７％減少の７万５,０００台まで落ち込んでおり、また社会経済開発銀行（BNDES）による低金利の設備投資用機械・装置購入のための投資持続プログラム（PSI）の農業機械やトラック向け減税政策の導入の遅れも販売減少に結びついている。（２０１４年４月１３日付けエスタード紙）
