トラックメーカーのメルセデス・ベンツ社は、サンパウロ市近郊のサン・ベルナルド・ド・カンポ市のトラック工場で、アルゼンチン向け輸出が大幅に減少して在庫調整のための人員削減が急務であり、製造ラインの従業員2,000人を中心に希望退職制を導入する。
希望退職制は、7月まで募集するにも関わらず、早く募集した従業員ほど退職金の受給で有利となるが、製造ラインの従業員2,000人以外でも希望退職者を受け付けている。
同社では、ノックダウン生産関連従業員を対象に集団休暇の導入を予定、全国自動車工業会（Anfavea）では、自動車メーカーの在庫は営業日数48日に相当する３８万７,１００台まで増加して、２００８年１１月の世界金融危機直後のレベルまで上昇していると説明している。
今年初め３カ月間の自動車販売は、前年同期比２．１％減少の８１万２,７００台、輸出は、アルゼンチンの自動車輸入に対する保護貿易主義の採用で32.7％と大幅に減少している。
４月初めの４日間の自動車販売は、前月同期比６．５％増加の５万７,２００台であったが、前年同期比では９．３％と大幅に減少しており、各トラックや自動車メーカーは在庫調整並びに売上減少に伴う生産調整を余儀なくされている。
メルセデス・ベンツ社は、勤務年数が３年から５年、年齢が５０歳以下の従業員に対して、４月中に希望退職を申し出る従業員に対して６．５カ月のサラリーを上乗せするが、７月に申し出た従業員には、５．０カ月のサラリーの上乗せに留まる。
また勤務年数が３０年以上で年齢が６０歳以上で５月中に希望退職を申し出る従業員には、最高１９サラリーの上乗せをするが、６月は１７サラリーの上乗せ、７月は１５サラリーの上乗せと申し出が遅くなるほど上乗せが減少する。
メルセデス・ベンツ社は、ミナス州ジュイス・デ・フォーラ工場の４５０人の従業員を対象に、４月２２日から５月１２日迄集団休暇を採用、MAN Latin America社は、リオ州レゼンデ市の２００人の従業員を対象に５カ月間に亘ってレイオフをする。
フォード社は、サン・ベルナルドのトラック工場の９００人の従業員に対して１週間の休暇を与え、IVECO社は、ミナス州セーテ・ラゴアス工場の従業員に対して集団休暇を与える。
GM社はサンパウロ市近郊のサン・カエタ―ノ・ド・スール市の自動車工場では、５０００人の従業員を対象に今月１４日から２７日迄集団休暇を採用、またサンパウロ州のサン・ジョゼ・ドス・カンポス市の自動車工場の従業員４００人を対象に、今月１４日から５月５日迄集団休暇を採用する。
プジョー・シトロエン社は、リオ州ポルト・レアル市の自動車工場の６５０人の従業員を対象に５カ月間のレイオフを採用、ワーゲン社のパラナ州サン・ジョゼ・ドス・ピニャエス市の自動車工場の３００人の従業員を対象に、レイオフを計画している。（２０１４年４月８日付けエスタード紙）
