新車向け購買を促すための工業製品税（IPI）の減税政策導入は、国庫庁の123億レアルの歳入減少となったにも関わらず、自動車業界は、自動車部品並びに自動車輸出向けの新たな減税政策導入を連邦政府に要求している。
2008年の世界金融危機発生後に、自動車業界では、連邦政府に対して新車販売の落ち込みを防ぐためにIPI減税政策の導入などを要求していたが、今年1月からIPI税は徐々にもとに戻され、下半期には元のIPI税率に戻される。
しかしアルゼンチン政府は、ドルの流出を防ぐためにブラジルからの新車輸入の増加を抑制するセーフガードを発令している影響で、レアル通貨に対するドル安の為替にも関わらず、新車の輸出が低迷している。
全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、2012年の自動車業界の投資は53億4,000万ドル、2013年は45億ドル、2011年から2014年の投資総額は210億ドルを見込んでいる。
2011年の自動車業界の雇用は14万4,600人、2013年は8,900人増加の15万3,500人まで増加しており、またIPI減税政策による歳出減は、社会統合基金 （PIS）並びに社会保険融資納付金（Cofins）、商品流通サービス税（ICMS）、自動車所有税（IPVA）による歳入82億レアルが補っているとAnfavea工業会では指摘している。(2014年1月27日付けエスタード紙)
