全国自動車工業会（Anfavea）のルイス・モアン会長は、年末に工業製品税（IPI）の減税政策が中止になるために、2014年初からのIPI減税政策の継続、社会経済開発銀行（BNDES）による低金利の設備投資用機械・装置購入のための投資持続プログラム（PSI）の農業機械並びにトラックへの適用を要請している。
連邦政府は2014年から1,000ccまでの新車向けのIPI税率を2.0%から7.0%、1,000cc～ 2,000ccのフレックス車のIPI税率を7.0%から11.0%、それ以外の新車向けのIPI税率を8.0%から13.0%それぞれ引き上げるが、モアン会長は連邦政府にIPI税率の引き上げ率の減少を要請している。
Anfavea工業会並びに道路輸送関連団体は、通商産業開発省（MDIC）並びに大統領府に対して、30年以上使用されているトラック21万2,000台が未だに使用されて排気ガスによる公害並びにトラックの故障などによる交通停滞の要因の一部となっているために、毎年3万台の新車トラック購入向け融資制度の導入を要請した。
またモアン会長は、ミナス州が導入した自動車所有税（IPVA）の減税政策の導入、今年末で終了する投資持続プログラム（PSI）の継続並びに低金利の導入なども要請している。（2013年11月26日付けエスタード紙）
