第1四半期のバスやトラックを含む自動車生産は、前年同期比12.1%増加の82万7,700台、3月の自動車生産は前年同月比3.4%増加、また前月比では40%増加して3月の月間記録を更新した。
裾野産業の広い自動車工業部門のGDPは、製造業部門全体のGDPの23%を占めて製造業部門を牽引するために、自動車の生産の増減は自動車産業と関係する部品セクター、プラスティックセクター、繊維・皮革セクターなどの生産並びにそのセクターの雇用を左右する。
連邦政府は、4月から自動車向け工業製品税（IPI）の減税幅を縮小する予定であったが、第1四半期の自動車販売が前年同期比で僅か1.5%の83万400台に留まっており、国内の経済減速を防ぐため12月末までの減税延長を決定した。
第1四半期のバスやトラックを除くIPI税の減税政策が適用されている自動車販売は、前年同期比2.1%増加の78万８,５００台に留まっているため、全国自動車工業会（Anfavea）のクレドルヴィーノ・ベリーニ会長は、連邦政府にIPI税の減税政策の延長を要請していた。
１月の自動車在庫は営業換算日で２９日、集団休暇並びにカーニバルなどで営業日数が少なかった２月は３９日に増加，３月は３５日に相当する３３万５００台の在庫であったとAnfavea工業会のクレドルヴィーノ・ベリーニ会長は説明している。
自動車の適正在庫は営業日換算で２５日から３０日であり、４月の自動車販売台数はIPI税の減税政策の延長で自動車価格が据え置かれるために、３０万台前後とクレドルヴィーノ・ベリーニ会長は予想している。
IPI税の減税政策の延長で今年の自動車販売は、前年比３．５%から４．０%増加の３９０万台、自動車生産は４．５%増加の３５０万台をベリーニ会長は予想、３月の自動車部門に従事する従業員総数は前月並みの１５万１,９００人となっている。
３月のオートバイ生産は前年同月比２６．９%減少の１３万１,１７４台、第１四半期の生産は２５．１%減少の３８万１,７０８台、１月の生産は前年同月比２８．１%減少、２月は１９．４%減少していた。
昨年３月のオートバイの卸売販売は１６万４,６８８台であったが、今年３月は２１．１%減少の１２万９,９８２台、第１四半期のオートバイ販売は、２１．９%減少の３６万６,０７８台と大幅に落ち込んでいる。
２月のオートバイ生産は前年同月比６．４%増加、卸売販売は７．１%増加、３月のオートバイ輸出は、前年同月比１９．５%増加の８,３４１台となっている。（２０１３年４月５日付けエスタード紙）
