７月１日に新車向け工業製品税（IPI）の減税政策を取り消す計画となっていたが、新車販売が予想以上に悪いために、先月２８日にギド・マンテガ財務相と全国自動車工業会（Anfavea）の代表が会合を持って、IPIの減税政策が延長される可能性がでてきている。
連邦政府は、昨年５月から年末まで１,０００ccのフレックス車のIPI税７．０%を免税、今年１月にIPI税の免税を２．０%引き上げ、４月１日から更に３．５%に引き上げる予定となっていたにも関わらず、継続して２．０%に据え置く可能性がでてきている。
１,０００ccから２,０００ccのフレックス車については、昨年１２月まで１１%から５．５%に引下げられていたが、今年１月から３月末まで７．０%、４月１日から９．０%の引上げが予定されていた。
１,０００ccから２,０００ccのガソリン車は、昨年５月から昨年末まで１３%から６．５%に減税、今年１月から３月末までは８．０%、４月１日から１０%の引上げが予定されていたが、据え置かれる可能性がある。
自動車部門は非常に裾野が広くて製造業部門のGDPの２５%を占めて雇用創出が大きいために影響が強いが、２月の新車販売は２０１０年の２月以来の落ち込みを記録していた。（２０１３年３月３０日付けエスタード紙）
