昨日、ジウマ・ロウセフ大統領はサンパウロ国際自動車見本市のオープニング式で、今月末で終了予定であった新車向け工業製品税（IPI）減税政策を年末まで延長することを発表した。
このIPI減税政策は、今年5月から8月までの期間に国産リッターカーに対して7.0%を免税、国産2,000ｃｃに対して11%～13%を50%減税したため新車販売が好調に推移、特に8月はIPI減税政策終了前の駆け込み需要で42万台を販売して記録を更新していた。
しかし連邦政府が再度10月末までIPI減税政策を延長した影響で9月の新車販売は前月比30%減少、10月前半の販売も前月同期比で10%落ち込んでいるが、IPI減税政策を中止するとさらに落ち込むために、自動車業界からIPI減税政策延長の要請が出されていた。
またIPI減税政策の延長をしない場合には、新車価格が上昇するために広範囲消費者物価指数（IPCA）を0.3%押し上げてインフレ指数が6.0%に達するために、連邦政府はインフレコントロール効果を認めてIPI減税政策延長を容認した。
しかしIPI減税政策の2カ月延長で国庫庁にとって8億レアルの歳入減につながるにも関わらず、新車販売増加による社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）の歳入増加で補えると予想されている。
連邦政府が発表した燃費改善やテクノロジー投資に対する減税並びに自動車パーツ並びにパーツ供給能力部門への投資を促すInovar-Autoプログラムが2013年初めから適用されるため、自動車メーカーではテクノロジー開発部門に投資をしなければならない。
昨年12月16日からの国産化比率が65％以下の輸入自動車に対して工業製品税（IPI）30％増加が実施され、またInovar-Autoプログラムの発表で、ブラジルでの自動車生産を決定したメーカーの新工場建設の発表が相次いでいる。（2012年10月25日付けエスタード紙）
