連邦政府は、自動車販売が落ち込んでいる各自動車メーカーの救済並びに新車販売を活性化させるために、工業製品税（IPI）の減税政策を延長、自動車メーカーに対して雇用を維持することを義務付けていた。
GM社のサンパウロ州サン・ジョゼ・ドス・カンポス工場では、生産していたミニバン型のZafira車の生産中止に伴い6月初めから希望退職プログラムを開始、7月中に400人が応募している。
同工場では更に1,500人に達する人員整理の実施の噂が広まっているために、今月31日、連邦政府は全国自動車工業会（Anfavea）並びにGM社と雇用維持について会合を予定している。
53年間の歴史を誇るサン・ジョゼ・ドス・カンポス工場では、地元の金属労連とサラリーアップ並びに労働時間の短縮で長年揉めていたが、従業員の時間貯蓄システムの採用で合意に達していた経緯があった。
同工場の希望退職プログラムの開始に対して、地元の金属労連指導による抜き打ち的な24時間ストの影響で自動車生産が減少したために、GM社は損害賠償を請求する可能性があった。（2012年7月27日付けエスタード紙）
