ブラジル自動車輸入業者協会(Abeiva)の調査によると、昨年12月16日から国産化比率が65％以下の輸入自動車に対して、工業製品税（IPI）の30％課税が実施された影響を受けて、今年5カ月間のIPI減税適用外の輸入自動車販売は、16.0％と大幅に減少している。
また高級自動車メーカーであるドイツ資本のBMW社並びに英国資本の Land Rover社は自動車工場建設を予定していたが、輸入自動車のIPI30％課税が実施されたために、連邦政府と課税の先送りや割当制の導入などで交渉していた。
IPI30％課税が実施されたために、1,000ｃｃまでの輸入自動車のIPI税は7.0％から37.0％、2,000ｃｃまでのフレックス車は11.0％から41.0％、2,000ｃｃまでのガソリン車は13.0％から43.0％、2,000cc以上の輸入車は、25.0％から55.0％とそれぞれ大幅に上昇している。
今年5カ月間の韓国メーカーのKia社の自動車販売は、前年同期比45.0％減少の1万8171台と最も打撃を受けており、今年5カ月間のトラックやバスを除く自動車輸入は前年同期比34.2％減少の14億9,500万ドルに留まっている。
また今年5カ月間の中国メーカーのChangan社の自動車販売は前年同期比24.0％、 Lifan社は32.0％、 Effa社は70.0％、 Hafei社は31.0％、高額輸入自動車販売のBMW社は26.0％、 Porsche社は65.0％とそれぞれ大幅に減少している。
Abeiva協会の調査では、今年5カ月間の加盟メーカー27社の輸入自動車登録台数は16.0％減少の5万9,700台、ブラジル国内の自動車販売は4.4％減少の129万台となっている。
連邦政府はIPI30％課税されている輸入自動車メーカーに対して、輸入割当制の導入を予定しており、BMW社では、割当制の導入後にブラジル国内での自動車工場の建設の開始を予定、しかし、2014年以内の生産開始は非常に難しいと見込んでいる。（2012年6月19日付けエスタード紙）
