全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の調査によると5月のバスやトラックを含む新車販売は、工業製品税（IPI）の減税政策並びに金利の低下などが牽引して、前月比11.5％と大幅に増加している。
しかし、5月の新車販売は、前年同月比では9.7％減少の28万7,590台、今年5カ月間では、前年同期比4.8％減少の136万台、5月のバスやトラックを除く新車販売は、前月比12.11％増加の27万4,490台を記録している。
5月の新車の国内マーケットシェアではフィアット社が21.67％でトップ、ＧＭ社が19.96％で2位、ワーゲン社は19.8％と僅かにＧＭに及ばず3位、4位にはフォードが8.84％で続いている。
5月のトラック販売は、前年同月比28.67％減少の1万790台、バス販売は20.29％減少の2,310台、Fenabrave連盟では、今年の新車販売を昨年比4.5％増加から3.5％増加に下方修正している。
5月のオートバイ販売は、前年同月比12.7％減少の14万9,880台、5月のホンダのマーケットシェアは79.61％、ヤマハは10.34％と2社で90％のマーケットシェアを独占している。
連邦政府は、販売不振で在庫が積み上がって生産調整を余儀なくされている自動車業界の新車販売を促すために、27億レアルに相当する時限的減税措置を5月21日に発表して、新たな景気刺激策の導入で低迷する国内製造業界の活性化を図る。
時限的減税措置では、一部の大衆車の工業製品税（IPI）並びに消費者向けクレジットにかかる金融取引税（IOF）が8月31日まで引下げられるが、ギド・マンテガ財務相の要請によって、金融機関はクレジット増加並びに自動車向けクレジット条件の緩和を受け入れていた経緯があった。（2012年6月5日付けヴァロールサイト）
