鉱工業部門の投資を促すために連邦政府は設備投資用機械・装置購入に社会統合基金（PIS）並びに社会保険融資納付金（Cofins）のクレジット使用を12ヶ月から6ヶ月に短縮もしくは購入時のPIS/Cofins徴収廃止を検討している。
国庫庁では免税した場合は65億レアルから70億レアルの税収減を予想、社会経済開発銀行（BNDES）では機械・装置購入時のファイナンスコストを減少すると見込まれている。
今後の国内消費増加による経済成長、ドル安で有利になった輸入機械・装置購入、サッカーのワールドカップや2016年のオリンピック開催で外資系企業との競争が激しくなるために、今から設備投資に拍車をかけて競争力をつける必要に迫られている。（2009年11月12日付けエスタード紙）
