年金改革スケジュールの大幅遅れで、建設不動産業界や自動車産業界が投資開始を見合わせている影響で、今年の鉄鋼生産は、前年比3.5%～4.0%に留まるとTendencias Consultoria社エコノミストのフェリッペ・ベラルディ氏は予想している。
年金改革スケジュールの大幅遅れで、今年の平板鋼生産は年初の前年比4.5%増加から3.0%増加に相当する1,290万トンに留まると予想。建設不動産業界やインフラ整備部門向けの今年の棒鋼生産予想は、6.0%増加の790万トンに留まると予想されている。
インフラ整備部門向けのプロジェクト開始は2020年にずれ込むと予想されており、来年の建設不動産業界やインフラ整備部門向け棒鋼生産は8.0%増加が予想されている。
ブラジル鉄鋼院（IABr）では、今年の鉄鋼製品生産は前年比4.6%増加の2,200万トンに下方修正したにも関わらず、年初の予想は6.2%増加の2,237万トンであった。
Eleven Financial Research社チーフストラテジストのAdeodato VOLPI Netto氏は、年金改革の国会承認に伴って今年下半期から鉄鋼生産は回復すると予想している。（2019年5月6日付けヴァロール紙）
