連邦政府の新経済班による財政再建策導入による公共投資の削減やラヴァ・ジャット作戦による大型公共投資の中止や計画変更などの影響で、今年の機械・装置業界は大幅な生産や販売削減を余儀なくされている。
ブラジル機械・装置工業会（Abimaq）では、財政再建策導入による公共投資の削減で機械・装置販売が大幅に減少して業界が生産縮小で大きな影響を受けているために、従業員への集団休暇制度の採用やレイオフ、時短によるサラリーカットを余儀なくされている。
ブラジルの建設機械市場に進出している韓国メーカーのBMC-Hyundai社は、農務省の小規模都市向けのトラクターや農業機械向け公共投資の削減で今年の販売を前年比10％～15％減少を予想しているにも関わらず、同社のフェリッペ・カヴァリエリ社の社長は、公共投資削減で大きな影響を受けているにも関わらず、下半期からの回復に期待している。
しかしブラジル・キャタピラー社のオダイール・レノスト社長は、連邦政府によるインフラ整備コンセッション再開の発表の効果は2016年に表れると見込んでいる。
機械・装置メーカーのCiber社のルイス・マルセロ・トゴン社長は、今年の同社の売り上げは前年比50％減少すると予想、連邦政府によるインフラ整備コンセッションの再開効果は2016年下半期以降を予想している。(2015年6月22日付けヴァロール紙)
