来年上半期に連邦政府は岩塩層下（プレソルト）原油開発鉱区の第11回の入札を予定しているが、すでに落札した石油開発企業が原油開発向けに義務付けされている機械・装置の国産化比率を下回っているために、厳しい規制を設けると予想されている。
原油開発鉱区の第5回入札並びに第6回入札で落札した企業の中で、原油開発向けの機械・装置の義務付けされた国産化比率を下回っている10企業に対して、国家原油庁（ANP）は罰金を科している。
義務付けされている国産化比率は55%であるにも関わらず、罰金を科された企業の国産化比率は25%から30%と大幅に下回っているために、ANP原油庁のマルセロ・マフラ主任は今後更に厳しい規制を設けるとコメントしている。
ブラジル石油院（IBP）では国産化比率を達成した原油開発企業には優遇税制を適用、また更なる国産化比率達成のために何らかの投資インセンティブの検討を予定している。（2012年9月4日付けエスタード紙）
