各州財務長官にとって、税制上の恩典許可は開発政策の欠如に由来
（ブラジリア）
税金戦争終結のための州政府同士の合意形成は、連邦政府に、より具体的には、国庫庁の金庫にのしかかってくる可能性がある。州財務局長全員に対するエスタード紙の聞き取り調査の結果、企業を誘致するために税制上の恩典を許可するという行為は、有効な地方開発政策の欠如の賜物であるとの評価に至った。
連邦最高裁の決定後、各州政府は連邦政府からの資金注入を望んでいるが、それは恩典を受けた企業からの少ない税収がなくとも州政府が生き残れるようにするためである。「連邦政府は、より分散型の開発政策をもってそのプロセスを指揮統率すべきだったのだ」と、国家財政政策審議会（Confaz）コーディネーターでマラニョン州代表のクラウジオ・トリンシャゥン氏は言い切る。「連邦政府抜きで解決はない」と、サンパウロ州財務局長アンドレア・カラビー氏は同意する。
ジルマ・ロウセフ大統領のチームでは、実際、地方開発基金の創立を検討している。基金は、政府が上院において税制改革法案可決を達成するための、ひとつの条件となっている。
「これが主な問題である。」と、トリンシャゥン氏は強調する。しかし、この基金に投入される金額はまだ決まっていない。
ジルマ大統領の税制改革法案は、上院の２つの決議文にまとめられるが、それは、州間ICMS（商品サービス流通税）、すなわち、商品がある州から他の州へ行くときに徴収される税の税率を下げるというものだ。現在12％と7％の税率が4％と2％といったレベルに下がれば、現在税金戦争および所謂港湾戦争へと駆り立てている税制上の恩典の魅力が薄れるであろう。
州間税率減額のプロジェクトはすでに正式な手続きに入っている。他の製品に対しても同様の法案提出を行おうという考えだ。現政府一年目は、各種法案に進展はなかった。現在、動乱国会の中、可能性はさらに小さいように見える。
＜理解するために＞
いわゆる税金戦争において各州政府が認めているICMS（商品サービス流通税）の減額は、連邦最高裁によって違法と判断された。それは、各州の財務局長が会する国家財政政策審議会において満場一致で承認するという本質的な前提条件を満たしていないからである。(2012年3月19日付けエスタード紙）
