連邦政府は海外投資家のブラジル国内での農地購入が急増しているために、国立農地改革院（INCRA）の保証並びに登記所は個人・法人に関わらず、正式登録する前にINCRAへの情報提供を義務付けると見込まれている。
大統領府はブラジル人による食糧生産、水資源やアマゾン流域の生物多様性保護、環境サステナビリティや地域コミュニティの保護などを考慮する新規制に変更する。
また国土の安全上の観点から海外投資家の国境近くの土地確保の制限、市町村の土地面積の２５%までの制限などを織り込んだ規制案を国会に提出する。
中銀の統計によると２００２年から２００８年までの海外投資家のブラジル国内の土地購入は２４億３,０００万ドルを投資して、４０４万ヘクタールを購入している。
特に海外のプライベート・エクイティやヘッジファンドによる土地や不動産の購入はマット・グロッソ州、南マット・グロッソ、サンパウロ、ミナス並びにバイア州に集中している。（２０１０年８月５日付けヴァロール紙）
