世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）再開を目指す非公式閣僚会合が今月３日からインドの首都ニューデリー開始、ドーハ・ラウンドの早期の妥結という最終目標に向けて再開後の交渉の進め方などを協議する。
しかし米国やヨーロッパでは世界金融危機で農産物コモディティ価格の下落に対して農家救済目的で更に保護貿易主義に傾いて、市場開放に逆行する補助金支払いを増加させている。
米国では食肉、小麦やトウモロコシ部門の補助金は数倍に膨れ上がっており、2006年のあるセクターの補助金は13億ドルであったが、今年は46億ドルに達している。
イタマラチー宮では大統領に就任して9ヶ月のオバマ大統領の明確にしない貿易政策に対して不満を持っており、ブラジルなどの発展途上国は米国の農産物市場開放と補助金削減を要求する。
EU委員会の農業部門責任者Mariann・Fischer・Boel氏は酪農セクターに40億ユーロの補助金拠出を発表してセーフガードを強化、アイルランドの食肉生産協会は衛生検査検疫方法の違いを理由にEU委員会にブラジルの食肉輸入禁止を要請している。{2009年9月3日付けエスタード紙}
