欧州連合（ＥＵ）の行政府にあたる欧州委員会は２０日、食糧・農産品価格の高騰を受け、バイオ燃料のエタノール向け奨励金撤廃などを盛り込んだ共通農業政策（ＣＡＰ）の改革案を承認したが、加盟国２７カ国の同意が必要となる。
ブラジル並びに米国に対しては、欧州連合向けエタノールは食料不足に影響を与えないものであり、環境破壊をきたさないエタノールに限ると厳しいメッセージを伝えている。
欧州連合の穀物生産のわずかに1.0％がエタノール向けであり、食料価格高騰には影響を与えていないが、米国のトウモロコシから作られるエタノールは食料 価格高騰をきたしていると指摘しており、2020年までにバイオ燃料混合率を10％まで引上げる欧州連合の穀物価格は3.0％から6.0％、他の農産品は 15％まで価格上昇の可能性がある。
またEUはヨーロッパや世界的にエタノール生産拡大を要求しているが、2016年には米国のトウモロコシの43％がエタノール生産に向けられるために、食料品生産に支障をきたすと指摘している。
EUのエタノール生産戦略は石油の98％を輸入に頼っており、石油依存からの軽減であり、9,000万ユーロを投資して第2世代のバイオ燃料開発に投資する。(2008年5月21日付けエスタード紙)
