農務省農業経済協会（JEA）による2017年度のブラジル全国の州別農産物売上予想によると、今年のサンパウロ州の農産物売上は、サトウキビ並びにオレンジの国際コモディティ価格並びに生産が牽引して、全国トップを維持すると予想している。
今年のサンパウロ州の農産物売上は、前年比2.1%増加の770億レアルを予想、サトウキビ生産は前年比2.0%増加の4億4,750万トン、1トン当たりのサトウキビの平均価格は12.7%増加の72.15レアル、今年のサトウキビ売上は15%増加の323億レアルを見込んでいる。
今年のサトウキビ販売は、サンパウロ州農産物販売の41.9%を占めると予想、昨年のサトウキビ販売比率37.2%から約5.0%近く上昇して、農産物に占めるサトウキビの比率が更に上昇すると予想されている。
今年のサンパウロ州内のオレンジ生産は前年比22.1%増加予想、1箱40.8キロ換算で3億2,000万箱の収穫が予想されており、そのうちオレンジジュースなど工業用オレンジ収穫は2億5,940万箱が予想されている。
オレンジジュースなどの加工用オレンジ販売は前年比8.9%増加の53億レアル、食卓用オレンジ販売は32.2%増加の17億レアル、今年のオレンジ販売は前年比39.2%増加の70億レアルが予想されている。
毎年サンパウロ州の農産物販売を牽引しているのは、サトウキビ並びに牛肉、オレンジであるにも関わらず、今年の牛肉生産は、前年比1.3%減少の6,280万アローバ（15 キログラム）、昨年の1アローバ当たりの平均価格139.82レアルを8.7%下回ると予想、今年の牛肉販売は、昨年の97億レアルを下回る88億レアルが予想されている。
今年のサンパウロ州はサトウキビやオレンジなどの農産物生産は、恵まれた天候並びにオレンジ栽培の米国フロリダ州を襲ったハリケーン被害による国際コモディティ価格上昇が寄与している。
しかし『Operação Carne Fraca』（規格外混入食肉作戦）で発覚した食肉偽造事件によるサジア並びにペルジゴンの有名ブランド製品を擁するBrasil Foods (BRF)社、FriboiやSearaの有名ブランド製品を擁するJBS社の食肉工場を含む3工場は操業停止処分となって不買運動発生並びにＪＢＳオーナーのジョエズレイ・バチスタ氏が行った司法取引証言などの要因で、ブラジル国内の牛肉価格が低迷していた。
農業経済協会（JEA）による2017年のサンパウロ州の農産物売上予想770億レアルは、農務省の予想732億レアルを約40億レアル上回っている。サンパウロ州に次いでブラジル最大の穀物生産州であるマット・グロッソ州の今年の農産物売上は689億レアル、パラナ州は638億レアル、ミナス州は540億レアルがそれぞれ予想されている。
2017年のサンパウロ州の農産物販売予想では、サトウキビ販売がトップの323億レアル、次いで牛肉88億レアル、工業用向けオレンジ53億レアル、鶏肉38億レアル、大豆32億レアル、鶏卵31億レアル、トウモロコシ23億レアル、牛乳21億レアル、コーヒー20億レアル、食卓用オレンジ17億レアル、その他の農産物124億レアルとなっている。
農業経済協会（JEA）では、今年のサンパウロの工業加工向け農産物販売は、前年比13.9%増加の407億レアルを予想、そのうち飼料用販売は4.8%増加の183億レアル、穀物・繊維加工向け販売は11.3%増加の74億レアル、生鮮果物販売は4.7%減少の72億レアル、生鮮蔬菜は26.4%減少の49億レアルとなっている。（2017年10月25日付けヴァロール紙）
