2000年以降にサトウキビエタノール部門への進出を狙う多国籍企業や日本、アルゼンチン、韓国、米国などの投資家が農耕地を求めてブラジルに殺到、中国の大手穀物グループも、ブラジル北西部で大豆を生産するための大規模農地取得する計画などを発表していた。
1971年の法令5709号で外国人によるブラジル国内の農耕地の所有は禁止されていたにも関わらず、形骸化していたため2010年に連邦政府が外国人による自由な土地購入に対する制限強化、ブラジルに本拠を置く企業を設立することで既存の制限をかいくぐる抜け道を塞ぐことを決定、外国人による土地購入は登記所で登記され、土地開発省に通知することなどが決められていた。
ジウマ政権では長らく外国人への耕作地所有に関する議論は棚上げされていたが、外国人による農耕地の購入で植林事業や農畜産事業への投資を活性化する動きがでてきている。
先週、ミナス州選出のPMDB（ブラジル民主運動党 ）のニュートン・カルドーゾ下院議員は、外国人に対する土地所有制度の見直しを国会に提出すると発表、カルドーゾ下院議員は、外国人による農耕地の購入が可能となれば農畜産部門や植林部門に500億レアルの投資が行われると説明している。
外国企業グループによる農耕地購入は最大10万ヘクタールまでに制限すれば問題は発生しないとカルドーゾ下院議員は説明、また外国人による農耕地購入による投資は、ブラジル国内経済を活性化させる利点のほうが制限するよりも多いと説明している。（2016年8月24日付けエスタード紙）
