日本政府支援によるセラード農業開発事業の成果を生かして、世界でもトップレベルの農業生産を誇るブラジル新興農業開発地域のマラニョン州（MA）南部、トカンチンス州（TO）東部、ピアウイ州（PI）南部、バイア州（BA）西部の４地区に跨る「マトピバ地域」では、過去数年間の干ばつで穀物の生産性が低下してきている。
マトピバ地域の2016/2017年度の穀物生産は、干ばつによる影響で穀物の生産性が大幅に減少すると予想されており、昨年並みの穀物生産を維持するためには50億レアルの資金調達が必要となる。
2016/2017年度の大豆並びにトウモロコシ、綿の耕作面積を前年度並みの520万ヘクタールを維持するためには総額116億レアルの投資が必要と見込まれているが、生産者が調達できるクレジット総額は66億レアルに留まって50億レアルの資金不足が予想されている。
総額116億レアルの資金調達ができない場合、マトピバ地域のバイア州は28万3,000ヘクタール、ピアウイ州は14万6,000ヘクタール、マラニョン州は8万8,000ヘクタール、トカンチンス州は4万3,000ヘクタールの耕作面積減少が予想されている。
過去数年間継続する旱魃で今年のピアウイ州の大豆生産は前年比54％減少予想、マラニョン州は43％、トカンチンス州は36％、バイア州は35％それぞれ減産すると予想されている。
マトピバ地域の穀物生産者は生産減少による減収で資金調達に苦慮しており、化学肥料サプライヤーや金融機関、商社と資金調達で交渉継続を余儀なくされており、また海外投資家による新たな投資が見込めない状況となっている。（2016年7月11日付けエスタード紙）
