＞＞第1四半期のドル介入は220億ドル
3月の中銀によるドル介入は、前年同月の31億ドルを大幅に上回る83億ドル、第1四半期では前年同期の約3倍に相当する219億ドルに達して、ルーラ第一次政権初年度の2003年末の外貨準備高205億ドルよりも多くなっており、益々ドル安に拍車がかかると予想されている。
また第1四半期のブラジルからのドル流出額を差引いた実質流入額は173億9,400万ドル、4月の20日間では3月の66億4,700万ドルよりも多い75億ドルが流入している。
ドル安及び実質賃金の上昇の影響を受けて海外旅行ブームをきたしており、第1四半期の海外旅行での消費は、前年同期比28％増加の15億9,400万ドル、3月は4億9,800万ドルを海外で消費している。（25日付けエスタード紙）
＞＞教育開発プランに80億レアルを投資
ルーラ大統領は教育開発プランとして、ブラジルの公立教育水準アップを図るために、初等教育開発基金（Ｆｕｎｄｅｂ）から今後4年間に880億レアルを投資するが、2010年までに全ての公立初等教育の教師の最低給料を850レアルに設定するが、市町村からは財政を圧迫すると非難されている。
教育省の調査では、初等教育教員のサラリーの39％が850レアル以下であるが、大都市圏の教員は週30時間の授業で1,050レアルのサラリーを要求しているが、大卒の教員は所有資格に準じてそれ以上を要求している。
プログラムは6歳から8歳の児童にも全国義務教育試験に参加させ、スクールバスのファイナンスに6億レアル、2008年のポルトガル語オリンピックに8万の公立学校から700万人の生徒の参加、農村地帯の5学年から8学年の中学を優先的に2010年までに、6億5,000万レアルをコンピュータ整備に投資する。
また2010年までに全国全ての公立学校に電気を引き、2010年までに国立大学の生徒を倍増、博士課程の学生に月間3,300レアル及び年間1万2,000レアルを1,500人に支給する。（25日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
＞＞ブラジルのエグゼクチブは最も楽観的
プライスウオーターハウス社が、ブラジルのエグゼクチブ86人を含む南米の311人のエグゼクチブを対象にした経済成長加速対策調査では、ブラジルの会社役員は南米、米国、東ヨーロッパの役員よりも、20％楽観的な見方をしていると調査結果が出ている。
今後1年後の企業の成長にとって、重税、低価格製品との競合及びインフラの不整備が障害になると指摘されており、南米の会社役員の76％は重税に最も憂慮している。
ブラジルとアルゼンチンの会社役員は、問題は重税だけではなく、アングラ経済が蔓延って、経済規模が大きくならないことを挙げており、また更に課税者に重く圧し掛かっている上に、納税システムが複雑であると指摘している。
経済成長加速にとって南米の会社役員の89％は、政府の経済政策いかんにかかっていると指摘、８５％はブロクラシーの低減、８３％はインフラ整備の改善、82％は行政の透明性のアップ、82％は労働者の教育強化、77％は減税、７６％は税政策の改善を挙げている。
ＯＮＧトランスパレンシー・インターナショナルの2005年及び昨年の南米10カ国の行政透明度調査では、チリがそれぞれ7.3ポイントでトップ、ブラジルは4.0及び3.9ポイントで4位であった。（25日付けエスタード紙）
＞＞3月の海外からの直接投資は27億7800万ドルで3月の記録更新
3月の海外からの直接投資額は、前年同月比70.5％増加の27億7,800万ドルとなり、中銀予想の12億ドルを大幅に上回って3月の月間記録を塗り替えた。
この大幅増加は3月末に化学薬品部門と金融部門で大きく増加しており、穀物メジャーのブンゲ社のブラジル支社との株式交換、イタウー銀行とアメリカ銀行との株式交換が行なわれたと予想されている。
第1四半期の海外からの直接投資額は、ＧＤＰ比2.59％に相当する65億7,800万ドルで、民営化での海外からの直接投資金を除いた金額では、今までの記録となっている。昨年の第1四半期はＧＤＰ比1.56％の39億5,700万ドル、最終12ヶ月間では、ＧＤＰ比1.96％の214億200万ドルとなっている。
安定したブラジル経済、カントリーリスクの低下や堅調な経済成長が見込まれており、海外投資家からの信頼が増加してきており、バイオジーゼル分野への投資が注目されているが、雇用創出及び経済活性化につながる半導体や資本財への投資につながっていない。（25日付けエスタード紙）
