＞＞1月の鉱工業部門の売上げは前月比3.0％増加
全国工業連合（ＣＮＩ）では、1月の鉱工業生産は前月比マイナス0.3％であったにも関わらず、燃料、アルコール及び化学製品の販売が好調で実質売上げは前月比3.0％、前年同月比6.0％を記録した。
鉱工業製品の製造に要した労働時間は、在庫整理や投資の見直しで前月比マイナス1.3％、ここ6ヶ月間は前年同月比ではマイナスとなっているが、食品及び飲料部門は、前年同月比3.0％増加している。
1月の設備稼働率は、前年平均を0.3％上回る80.9％で数ヶ月間安定しており、雇用は前年同月比3.6％、前月比0.2％増加しており、14ヶ月間連続で前月を上回っており、特に食品・飲料部門の雇用が増加している。(23日付けエスタード紙)
＞＞水資源管理が厳しくなってくる
ここ数年前までは、水資源に対する使用や管理は野放図であったが、森林伐採などで水資源の枯渇の可能性を検討するようになり、ピラシカーバ水域やパライバ・ド・スール水域では有料化している。
ピラシカーバ水域の水資源委員会では昨年は1,200万レアル、今年は2,000万レアル徴収、ブラジル全国では120水域での水資源有料化を検討しており、連邦政府管轄では、サンフランシスコ水域及びリオドーセ水域、パラナ州ではアウト・イグアスー水域、サンパウロ州ではアウト・チエテ水域、ミナス州管轄ではリオ・ダス・ヴェーリャ水域の有料化の可能性が大きい。
国際連合では2025年には、30億人が年間使用1,000立方メートル以下の水不足になり、水資源利用の70％は農業で、灌漑方法の改善への投資が必要である。水資源利用管理計画が進んでいるのは、バイア州及びセアラー州であり、サンパウロ、ミナス及びパラナ州が続いている。(23日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
＞＞イピランガ社買収でインサイダー取引の疑い
有価証券取引委員会（ＣＶＭ）は、19日に発表されたイピランガ社のペトロブラス社、ウルトラ社及びブラスケン社による買収に先立つ数日前に、イピランガ社の株売買で、24人の投資家がインサイダー取引の疑いをかけられて取り調べられている。
株式仲買業者Indusval社、SLW社、Novinvest社やFator社は、顧客からの注文で1６日にイピランガ社の株を購入しており、特にSLW社はイピランガ社の出来高の20％の売買を行なったが、これらの仲介業者はＣＶＭに書類を提出している。
検察庁とＣＶＭはリオ連邦裁判所の許可を取って、イピランガ社の買収発表日に、同社株売りで40％の利益を上げた米国のデラウエアグループの投資ファンド及び69％に利益を上げた個人投資家の口座を凍結した。(23日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
