＞＞ブラジルでの石油採掘に80億ドルを投資
() ペトロブラス社は、ブラジル国営石油会社として石油事業を独占してきたが、1997年に独占事業が終結、外資や民間企業も石油採掘や精製事業に参加できるようになり、外資7社がブラジル国内で石油採掘事業に乗出しており、今後4年間で80億ドルを投資して、石油採掘事業を展開する。
Hydro社は Anadarko社と共同で20億ドルを投資して、リオ州カンポス沖のペレグリーノ鉱区で、日産10万バレルの石油生産を2010年下半期からの操業を計画しているが、埋蔵量は3億バレルから6億バレルと見込まれている。
また米国資本のDevonエネルギー社は、2004年にカンポス沖のポルヴォ鉱区の浅瀬にある、埋蔵量が5,000万バレルと見込まれている石油採掘を年内に操業開始する。
カンポス沖のビジュピラ鉱区で日産3万5,000バレルの石油を生産しているシェル石油は、サントス沖の鉱区ＢＳ−４で埋蔵量3億バレルを確認しているが、鉱区ＢＣ−１０でも埋蔵量の確認で商業化を進める。(28日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
＞＞中国製タイヤが脅威となってきた
() ブラジルタイア工業協会（Ａｎｉｐ）では、昨年の中国製自動車用タイヤの輸入は、前年比190％増加の170万本、トラック用タイヤは29％増加の30万本と急増している。
中国製タイヤの価格は国内タイヤと比較して、輸入関税が16％にも関わらず30％から40％も安価であり、2002年から2006年の間に国産タイヤメーカーは8％のシェアを落としており、セーフガードやアンチドーピングなどの防衛策をＡｎｉｐでは検討している。
ここ数年間にブラジルのタイヤメーカーは、輸出も含めた増産計画で12億ドルを投資したばかりであった。しかし自動車メーカーのＧＭ社は、コルサ車用に中国タイヤを採用しだした。昨年のブラジルのタイヤ需要は前年比1.2％増加の5,730万本、今年は3.5％増加が見込まれている。(28日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
＞＞サステナブル社会実現目指して再生材料などを利用
() 持続可能な社会の実現に向けて、ＡＢＮアムロ銀行のコチア支店では、建設材料として再生レンガを使用、水は雨水を貯水して処理、また下水はバイオ及び化学処理して、支店内の観葉植物への灌漑や水洗で再利用している。
またウオールマート社の北東地方のボンプレッソ店舗では、天井を20％低くしてエアコン消費電力を30％節約、砂糖キビバガス燃料使用の小型火力発電所からの電力供給を受けている。
またウォールマートでは、サルバドール市内の実験店舗では、雨水を100％利用、電力エネルギーはソーラー電力発電の利用や風力発電所から供給を受け、敷地内の60％は緑地、買物袋は再生可能なバイオプラスティックを使用して、持続可能な社会の実現に向けて企業の社会的責任を果たしていく。(28日付けエスタード紙)
＞＞国税庁による差押えが61.7％増加
() 昨年の国税庁による貿易会社の輸出入製品の密輸や脱税の差押え製品数が前年比61.71％増加、金額では46億5,000万レアルに達している。
差押えられたコピー商品ではタバコ、医薬品、ＣＤ録音装置、コンピューターのほかに5,300台の自動車、2,823台のゲーム機器などであった。
2005年には高級品販売の有名デパートＤａｓｌｕ社が、連邦警察の特捜部隊の介入により脱税で起訴された。国税庁の差押補完倉庫は全国に１００ヵ所あるが、全て満杯の状態となっている。(２８日付けエスタード紙)
