＞＞収益性低下のテレビメーカーは販売戦略で方向転換
マナウスフリーゾーンのテレビを中心とした電気製品メーカーの収益性はドル安などで圧迫されて低下、昨年は9年ぶりに3,500万ドルの赤字を計上したが、各メーカーでは高級製品、情報機器やサービス抱き合せなどの販売戦略を模索している。
先月、フィリップス社は企業間取引形態のB2Bを採用して、ホテルや病院などにテレビ、ヘアードライヤー、ランプ、電話システムやアフターサビスを含めて販売するセクションを設け、すでに2国際ホテルと契約が成立しており、今年は5,000万レアルの売上げを見込んでいる。
センピ・東芝ではコンピューターなどの情報機器販売に力を入れており、昨年はこの部門の売上げは倍増したが、テレビなどの電気製品は前年比20％増加に留まったが、高解像テレビやHD DVDなどの高級製品の販売強化に乗出している。（17日付けエスタード紙）
＞＞エタノール補助金を研究開発にまわす
ジェフ・ブッシュ元フロリダ知事、ロドリゲス元農相及び米州開発銀行（ＩＤＢ）のルイス・モレーノ総裁が音頭をとって発足したエタノール米州委員会は、小泉純一郎元首相も委員会に招待して、一層政治的に強くなってきた。
この委員会はブッシュ大統領にブラジル産エタノールに掛けられている1リットル当たり0.14ドルで、年間総額が2億7,000万ドルに上る補助金をブラジル及び米国のエタノール研究開発費に充てるように進言した。
米国は数年以内に現在の生産量の7倍に相当する350億ガロンの代替燃料使用を目標にしているが、世界中でエタノール需要が急上昇している中では、早急に法整備を整えたエタノールの国際市場を作る必要がある。（17日付けエスタード紙）
＞＞ブラスケン社はヴェネズエラで石油化学コンビナート建設
16日にルーラ大統領やシャーベス大統領が参加して、カリブ海で採掘した天然ガスを使用して、2009年末操業開始する熱可塑性樹脂工場の定礎式に参加した。これにはボリヴィアのエヴォ・モラーレス大統領およびパラグアイのニカノール・ドアルテ大統領も参加した。
このプロジェクトの投資総額は30億ドルで、ブラスケン社とヴェネズエラの石油公社ＰＤＶＳＡがそれぞれ50％出資、初年度は年産45万トンのポリプロピレーノを生産、2011年からは120万トンに増産する。
シャーベス大統領はカラカス市から300キロメートル離れた石油や天然ガス採掘地に近いカリブ海沿いに、最新鋭設備の石油化学コンビナート建設をして国内供給を考えているが、ブラスケン社は国内マーケット市場供給を大幅に上回る生産能力があり、大半は米国市場向けに輸出されると見ている。（17日付けエスタード紙）
＞＞3月及び第1四半期の税収は記録更新
第1四半期の国税庁のインフレ分を差引いた税収は、前年比10.16％増加の1,027億6,000万レアル、また3月も11.8％増加の336億レアルでそれぞれ記録を更新した。
第1四半期の特筆は製造部門からの税収が9.7％増加、法人税は前年同期比17.05％、また製造部門の純益に対する社会納付金（ＣＳＬＬ）も16.08％増加している。
第1四半期の個人所得税は、株式投資の所得税28.09％、不動産贈与税185,59％増加が寄与して、前年同期比では55.77％増加、トラックやバス製造部門が120％増産、鉄鋼関係が64％増産などで製品工業税（ＩＰＩ）は10.16％、輸入増加で輸入税（ＩＩ）も16.6％それぞれ増加した。（17日付けヴァロール紙）
