＞＞パナマはブラジルのエタノール開発技術に注目
今日から2日間に亘ってブラジルを公式訪問するパナマのトリーホス大統領一行は、ブラジルのエタノール開発技術及び航空産業に注目している。
今回の訪問は今後の2国間の貿易拡大について協議するが、昨年の両国の貿易額は3億1,900万ドルに留まっており、ブラジルは2億9,300万ドルを輸出しており、不均衡な貿易となっている。
同行するフェレール商工相は世界第2位の自由貿易港コロンの機能、米国とのＦＴＡのヴァンターデについてＦＩＥＳＰで講演するが、ブラジルからのエタノール開発技術支援を希望している。（24日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
＞＞農産物コモデティ製品の価格上昇でインフレ警戒
バイオ燃料用需要拡大及びオーストラリアの旱魃での供給不足と中国やインドでの輸入食料品需要増加で、農産物コモデティ製品の高騰を続けており、今後も高止まりが予想されるために、世界的なインフレ要因の警鐘となっている。
今年第1四半期のコモデティ商品であるトウモロコシ価格は86％、パームオイル41％、大豆油32％、カカオ16％、コーヒー豆が23.5％とそれぞれ大幅に増加しており、米国ではミルクが22.5％も上昇している。
今年の米国の食料品価格の値上げは1980年以来の高率となる年率6.7％が予想されており、中国の第1四半期の食料品値上げ率から算出された年率は6.2％で世界的傾向になっている。
中国では都市部の一人当たりの実質賃金の大幅な上昇で、植物油や乳製品の輸入が急増しており、2001年から2004年の輸入食料品は330億ドルに達している。（24日付けヴァロール紙）
＞＞中産階級向け住宅販売が過熱
今年1月に発表された経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）で今後4年間に1,063億レアルが大衆住宅建設に投資されるが、そのうちの504億レアルはポウパンサ預金から資金を調達して、中産階級向けローンにまわされる。
また残りの559億レアルは勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）から調達して、住宅需要の92％の800万軒に相当する資金は、5最低サラリーまでの低所得者向けの住宅購入ローンにまわされる。
第1四半期のサンパウロ州の住宅販売は５,６７５軒の１８億レアルに達して、昨年同期比8.8％増加、今年は15％から20％増加の3万2,600軒で100億レアルの販売をサンパウロ住宅不動産売買組合（ＳＥＣＯＶＩ−ＳＰ）では見込んでいる。（24日付けエスタード紙）
