＞＞欧州連合はメルコスールとのＦＴＡ早期締結でブラジルに接近
27カ国加盟の欧州連合（ＥＵ）は、メルコスールとのＦＴＡ早期締結及びラテンアメリカ政治など安定のために、政治戦略的にブラジルに接近、7月4日のリスボンでの会合がターニングポイントとなる。
ＥＵはブラジルの貿易の22％を占める最大の貿易相手国であるが、ＥＵにとってはブラジルは1.8％の貿易占有率にしか過ぎないが、ＥＵからの直接投資総額は763億ユーロに達している。
しかしＥＵは衛生植物検疫制度（ＳＰＳ）、人権問題、環境保全、治安、デモクラシーなど多種多様な改善を要求しており、リスボン会合に合わせて企業家達が、ＥＵ‐ブラジルビジネスラウンドテーブルを設けて、経済パートナー促進について議論する。（25日付けヴァロール紙）
＞＞ゴイアス州のバイオ燃料に海外投資家が焦点を合わせる
エタノールやバイオ燃料生産ブームで、サンパウロ州内の農地価格が高騰してきており、海外投資家はゴアイス州に焦点を合わせてきており、米国資本のツルーエネルギー社は3億ドルを投資して、ゴイアス州北東部に3ヵ所のエタノール精製工場を建設、6万ヘクタールで砂糖キビを栽培する。
またスペイン資本のグローバル・エネルギー社は、カタラン市に5,000万レアルを投資して、大豆、ヒマワリ、松の実やマモーナなどを原料として、年産2,000万リットルのバイオ燃料を生産する。
ドイツ資本LurgiＡＧ社、フランス資本のManaa・Finance社およびALL・Cotton社が共同で、5,600万ユーロを投資してアクレウーナ市に年産1億リットルのバイオ燃料を生産する精製工場を建設、バイオ燃料確保にしのぎを削っている。（25日付けヴァロール紙）
＞＞2010年の大統領選に向けてＳＰ州とＭＧ州の負債増加
サンパウロ州のセーラ知事及びミナス州のネーヴェス知事は2010年の大統領選に向けて、州内の公共工事を加速させるために、連邦政府からの資金調達に政治的駆引きを駆使している。
両知事は野党にも関わらず、年末に期限切れとなる通称小切手税と呼ばれる金融取引算定納付金（ＣＰＭＦ）及び連邦税収の20％の使途不拘束措置（DRU）の延長を支持している。
サンパウロ州、リオ、ミナス及び南大河州の4州で、ブラジル全州の負債3,322億レアルの72％に達しており、サンパウロ州は1,181億レアル、ミナスは417億レアルの負債を抱えており、両州政府は財政責任法（ＬＲＦ）で認められている収入に対する負債率200％を辛うじてクリアする189％の負債を抱えている。（25日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
＞＞イピランガ社買収ではインサイダー取引はなかった
今年3月19日にペトロブラス公社、ウルトラ社並びにブラスケン３社が、イピランガ石油会社を40億ドルで買収したが、発表前の16日にはサンパウロ証券取引所でのイピランガ社の株価が急上昇して、インサイダー取引の疑いがもたれていた。
ペトロブラス公社では内部監査委員会を設置して、情報漏れの調査をしていたが、インサイダー取引に関わった従業員はいなかったと発表したが、買収オペレーションに関わった元管轄部長が職務を外されている。
5月16日にペトロブラス及びウルトラパールは、公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Ｃａｄｅ）との間で、取引不正解明まではイピランガ社の独立性維持で合意していた。（25日付けエスタード紙）
