国家財政政策審議会（CONFAZ）の7日の会合で、州内への企業誘致に対する州税優遇策での企業誘致戦争に終止を打つために、解決策や優遇策導入中止スケジュールの決定が纏らず、6日をもって今後の州税優遇策導入を禁止した。
北部、北東部や中西部の州代表は理解を示したが、サンパウロ州を筆頭にマットグロッソ州を除く南部及び南西部の各州は、すでに導入されている優遇税廃止に対する拒否権を主張していた。
北部及び北西部の各州代表は、すでに州税優遇策を受けている企業に対する優遇策の2016年までの継続を主張したが、多くの州代表は2011年までの継続を主張した。(8日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
