米国のサブプライム問題で世界の株式市場が荒れているが、ブラジル大企業の経営者の大半は調整の局面と見ており、テレフォ二カ社のヴァレンテ社長は、GDP4.0％の経済成長率で経営方針の変更は行なわない。
家電製造のセンピ・東芝のアフォンソ社長は、この金融市場のブラジルへの影響は少ないと見ており、Serpro社のマゾーニ社長は、堅調なブラジルのマクロ経済及び豊富な外貨準備高で対処できると見ている。
サベスピ社のオリベイラ社長は、ブラジルはすでに国際金融ショックに耐えられる筋肉体質になって心配する必要はないと見ており、WEG社のシルヴァ社長はアジアが成長を続けており、ブラジルにはインフラ整備への投資が必要であると金融危機のブラジルへのインパクトを心配していない。(14日付けヴァロール紙)
