１０月の企業経営委員会（上野秀雄委員長）の労働問題研究会が２０１１年１０月２７日午後４時から６時まで３７人が参加して開催、マルコス破入副委員長が司会を担当した。
FERREIRA RODRIGUES ADVOGADOS のウイリアム・ロドリゲス・パートナーが「固形廃棄物に対する国家政策」について、同法案は固形廃棄物を生成する製品の製造・販売会社にその処理について責任を課すものだが、法規や規制などに不明な点が多いが、ブラジル食品業界(Abia)、リサイクル業者の組織化や育成支援を目的として設立されたNPO法人のCempre パラナ州産業廃棄リサイクル推進機関のInstituto Lixo&Cidadaniaとの協賛、支援、啓蒙活動、プロジェクトの展開などについて説明した。
続いてVEIRANO ADVOGADOSのレオパルド・パゴット弁護士が「労働契約の停止及び中断の原因」について、ジウマ・ロウセフ大統領は労働者が退職時に受ける労働契約解約予告（Aviso Previo）を勤続年数に応じて算定するように変更、最大で給与の90日分までとする法案を裁可、従来は一律30日分であった。例えば、10年間勤務の従業員は1年分として3日Ｘ10年と従来の30日分プラス30日の2カ月分の退職時の給与を受取る権利を擁し、最高は90日分で20年以上の勤務期間の従業員が権利を擁することに変更、労働組合では企業にとって支出増加につながるために、雇用の流動性が減少すると予想、しかし経営者側組合では従業員に対する負担につながるために、非正規雇用の促進につながる可能性を指摘、大統領府では官報に掲載された日から新法が有効となり、すでに辞職願を提出済みの労働者や会社都合による退職をしている労働者には裁判所に提訴しても、新法は遡って適用されることはないと説明した。
左からマルコス破入副委員長/講演者のVEIRANO ADVOGADOSのレオパルド・パゴット弁護士/FERREIRA RODRIGUES ADVOGADOS のウイリアム・ロドリゲス・パートナー/上野秀雄委員長/ワシントン・平瀬副委員長(Fotos: Rubens Ito/CCIJB)
37人が参加した労働問題研究会
