２００５年５月
マーケテイング広報委員会
目 的： ブラジル日本商工会議所は、２００４年度まで、他機関との共催によるイベントを原則認めなかっ た。日本以外の外国商工会議所は、積極的に共催を進めることによって、イベントを盛り上げかつ経費を削減するという一石二鳥の効果を享受している。日本会 議所の場合、会員数も少なく、財政基盤が弱体であるにもかかわらず、特定の組織を優遇するとか、会議所の名前を利用・悪用される可能性があるという理由で 反対してきた。今後の会議所の発展を考えた場合、従来の方針は、「開かれた会議所」、「チャレンジする会議所」、「全員参加の会議所」といモットーにそぐ わなくなっている。そこで、このたび、共催のルールを定めることにより積極的に共催制度を推進する方向に変えることとする。
考え方： 下記のルールに基づき、共催を原則として認めることとする。
ルール：
- 共催対象イベントが、会議所の目的と利益に合致したものであること
- 業務の遂行にあたっては、原則予算、業務をシエアーするものであること
- 会議所会員にとって、利益をもたらすものであること
- 共催の決定は、マーケテイング広報委員会が行うものとする。ただし、会議所全体に関わる大イベントの場合は、常任理事会で決定する
- 共催相手のクレデイットについては、共催者の責任分担、経費・作業分担にもよるが、事前に協議して決定する
共催者決定の手順：
- 共催者と一緒に各種イベントを計画している部会、委員会、事務局は、事前にイベントの計画をマーケテイング広報委員会に知らせる
- 共催の理由及び共催によるメリットも合わせ説明する
- マーケテイング広報委員会は、計画を受け、可及的速やかに決定し、各部会、各委員会に連絡する
今後の手順：本決定事項を会議所のホームページに日本語とポルトガル語で早急に掲載する
その他：共催による弊害等が発生した場合は、マーケテイング広報委員会が問題の所在をチェックし、再度常任理事会にかけるものとする
