企業経営・地場企業推進委員会(ワグネル 鈴木委員長)の労働問題研究会は、20189年2月20日午後4時から6時まで45人が参加して開催、初めにMattos Filho (Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogados)のVILMA TOSHIE KUTOMIパートナーは、『課税とベネフィットの相対2局面』について、Trench, Rossi e Watanabe AdvogadosのCLARISSA LEHMENパートナーは、 『労働改正法後の団体交渉シナリオ』についてそれぞれ講演した。