電気電子部会（三浦修部会長）は、2014年2月12日正午から2時過ぎまで13人が参加して業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換した。
2013年の回顧では景気や為替による影響、白物家電向けのIPI減税幅の縮小による販売減、上院決議13号のローカルコンテンツ規制の対応、高騰を続ける人件費による収益性の悪化、為替の変動、Selic金利引き上げに伴う銀行金利の上昇、自動車向け減税インセンチブ、新規周波数ライセンス発行による通信インフラの需要増、保護貿易主義、アルゼンチンのセーフガード、安価な中国製品による打撃、価格競争力で太刀打ちできない韓国製品、ブラジルコスト、レアル安の為替によるコストアップ、ブラックフライデー販売のクリスマス商戦への影響などが話題となった。
2014年上期の展望では、期待できないワールドカップ、為替のインパクト、唯一、毎年価格が下がり続ける電気製品の収益の更なる悪化、ブラジルコスト、現地調達率の上昇義務、大手小売チェーンの再編による寡占化、E-コマース販売の増加及び値下げ、連邦政府の規制変更による投資環境の悪化、拡大が憂慮される抗議デモの行方、ジウマ大統領の再選の可能性、新興国の通貨安の進行、ワールドカップ期間中の工場の生産停止や営業日の減少による影響、米国の金融緩和縮小によるレアル安の為替並びに消費者マインドの停滞、電力供給問題や電力料金値上げによるインフレの増加などが挙げられた。
参加者は三浦部会長（ソニー）、君崎副部会長（ムラタ ワールド）、黒田副部会長（NEC ラテンアメリカ）、磯村副部会長（エプソン）、篠原氏（パナソニック）、伊豆山氏（(CIS Eletronica)、蒲原氏（コニカ・ミノルタ）、前田氏（ニコン）、ミゲル・ジョー氏（TDKブラジル）、下司二等書記官（在ブラジル日本国大使館）、坪井領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集長
左から2人目が進行役の三浦修部会長
Fotos: Rubens Ito/CCIJB
