山形県議会議員との意見交換会は２０１３年１０月2８日午後2時から3時30分過ぎまで開催、初めに平田藤義事務局長 が会議所の沿革、組織、委員会や部会活動、事務局の役割や全世界に向けた情報発信、様々 なセクターとの意見交換、両国政府への提言や他国会議所との連携について説明。日伯経済合同委員会（CNI/経団連）や日伯貿易投資促進委員会（MDIC /METI）などの場を通し2012年初めから商用マルチビザ発行、2012年3月から日伯社会保障協定発効等の具体的な成果が挙がった事などを説明、 EU諸国並びに周辺7カ国、韓国はすでにビザフリー、中国にもマルチビザで先行されており、日本からの中小企業進出を促進する上でビザフリーは避けて通れ ないと強調、日本からの中小企業進出の最大のボトルネックとなっているビザのフリー化に向けて、来伯の関係閣僚や政治家に鋭意働きかけていることを強調、 また中小企業進出への支援構想、機械金属部会の中に造船分科会並びに貿易部会の中にメディカル分科会の設置、10月25日にブラジリアで開催される第１回日伯貿易促進産業協力合同委員会での国家サニタリー 庁（ANVISA）に関する提議を行ったことなどについて説明した。
当会議所の会員数は現在354社（うち進出企業214社）であるが、3年後の 2016年には500社（進出日本企業 350社）を目指していると説明、現在のドイツからのブラジル進出企業数が1,600社であるのに対し、日本は僅か400社に過ぎず、両国の進出企業会員 数の比較で見てもドイツの1,400社に対し日本の２１５社には約7倍の差が生じたのは何故なのか特性要因分析の手法を用い、その根本的な要因として本国 からの資金的援助やフリービザの有無が大きく影響していると推測、地政学的な関係強度（両国の関係は距離の二乗 に反比例）、ダイレクト便の有無、移民の歴史、本国の文化/言語教育普及の違い等が根本的な要因として挙げられるが他方、戦略的要素と考えられる職員数の規模の圧倒的な違い、会議所内の進出支援ビジネスセンター設置の有無、会員企業の現地化の差なども可なり影響していると強調、また煩雑で負担の大きい税制 や多い労働訴訟/高い人件費、ブロクラシー大国、インフラ未整備、保護主義並びに治安の悪いブラジルを日本勢は概ね悲観的にみているが、欧 米諸国とりわけドイツは将来のビジネスチャンスと肯定的に捉えているのではと参加者に対し自問・疑問を投げかけた。
質疑応答では中小企業の活性化のために海外展開、日本進出企業の動向、半導体や電子部品企業の撤退、ブラジルにおける企業進出のメリット、、ブラジルコスト、ワールドカップやオリンピック向けビザ発行の必要性などが話題となり、平田事務局長に記念品が贈呈された。
山形県議会から野川政文議員/視察団長、小松伸也議員、鈴木孝議員、菅原元議員、石黒覚議員、常盤茂樹自民党県議会専従職員、伊藤重成事務局長、コンサルタント副部会長の大野&押切弁護士事務所の押切フラビオ共営者、ツニブラトラベルの小宮陽取締役、平田藤義事務局長
左から小松伸也議員/菅原元議員/コンサルタント副部会長の大野&押切弁護士事務所の押切フラビオ共営者/野川政文議員/視察団長/平田藤義事務局長/常盤茂樹自民党県議会専従職員/伊藤重成事務局長/鈴木孝議員/石黒覚議員
Fotos: Rubens Ito/CCIJB
